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A、追突事故では、過失割合が１００％となる場合が多いです。
タクシーは業務で使われているため、修理代の他、休業補償なども必要になります。
また、運転手はもちろん、お客の治療費なども支払わなければなりません。

A、鍵をつけたままだった場合などは所有者責任が認められる場合がありますが、基本的に泥棒に正当な権利はありませんので所有者責任の対象外となります。
事故の被害者は、自賠責保険の対象外ですので、政府の保証事業扱いとなります。
政府のこの制度は、自賠責保険にはいっていない車や盗難車、ひき逃げにより負傷した場合、国が加害者に代わり被害者に損害を補償するものです。
この制度は、被害者からしか請求できません。
また、被害者に過失があれば過失割合に応じて損害額から引かれます。

A、被害者に過失がまったくなければ、代車費用を支払ってくれたり、用意してくれますが、少しでも過失が認められる場合は代車費用は支払われません。
ただし、保険会社によっては、代車を用意してくれるサービスもありますので確認してみて下さい。

A、比較的軽い事故の時には、警察を呼ばず、加害者の連絡先や免許証を確認して、話し合いで済ませてしまうことがあるかもしれませんが、これは被害者に大変不利になります。
なぜなら、後日、支払いの問題などで調停や裁判になった際に、事故がいつ、どこで、どのように起きたかや、損害と事故との因果関係を立証するのが難しくなるからです。
よって、よほどの事がない限りは、警察に事故届けを出すようにしたほうがいいでしょう。