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労災保険の保険者は政府で、加入して保険料を納めているのは事業主です。
労働者が業務上の災害などで怪我や死亡した際に、労働者やその家族を救済することを目的としています。

[ 労災保険と自賠責保険 ]
労災保険と自賠責保険の二重取りはできません。
労災保険で休業補償給付を受けた場合、その分については政府が自賠責保険に請求しますので、被害者からの請求はできなくなります。

[ 労災保険と健康保険 ]
業務災害、通勤災害の時は労災が適用になります。
ただし、その際、健康保険は適用になりませんが、健康保険のような自己負担分はありませんので有利です。
もちろん、業務外の交通事故であれば、健康保険を使用することができます。

療養補償給付　・・・　治療費など
休業補償給付　・・・　休業中の賃金補償
障害補償給付　・・・　後遺傷害が残った際の補償
傷病補償年金　・・・　治療してもそれ以上の回復が望めない時の補償
遺族補償給付　・・・　死亡した労働者の遺族への補償
葬祭料　　　　 　・・・　葬儀等の費用
介護補償給付　・・・ 障害補償年金か傷病補償年金の受給者が介護の必要な時

労災は労働者を一人でも雇っていれば、業種や規模に関係なく適用となります。